「国が物価高騰対策として、いくら交付金を出しても、地方にそのお金を配るバリエーションが少ないと恩恵を受けるのはいつも同じ人だけ」

　令和７年度一般会計補正予算（第３号）約２億円の財源内訳は、【1】約１・７億円（国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）、【2】約３千万円（本市一般財源）であり、そのうちの約１・２億円（約６割）が電子地域通貨事業費に充てられている。

　私は、このような交付金の使い方に「公正さ」を問いたい。

　ご存知の方も多いかと思うが、ＯＭＯＴＡＮコイン（電子地域通貨事業）は市長の肝入り施策として、令和６年末に導入された。しかし、ＯＭＯＴＡＮコインの決済額は右肩下がり。

　令和７年度４月以降の決済額でみると、

４月　２０９３万円

５月　２１８２万円

６月　２０００万円

７月　１６３２万円

８月　１４６６万円

　ＫＰＩ（目標値）１・２億円／月とは相当な開きがあり、令和７年度決済額の目標値である14億４千万円の達成にはほど遠い。昨年12月のＯＭＯＴＡＮコイン導入開始時にも、この交付金が利用され、約１・９億円もの財源がＯＭＯＴＡＮコインのプレミアム分に充てられ、昨年12月の決済額は６億３２６０万円を記録した。

　しかし、ＯＭＯＴＡＮコインは国からの交付金なしでは全く自走できていない状況が数字から読み取れる。交付金には「推奨メニュー」が付帯されており、例えば公共料金の引き下げ、高齢者や子育て世帯への生活支援など、さまざまな物価高騰対策の財源にも充てることができる。

　果たして庁内で活発な議論は行われたのか？

　なぜ令和６年度に引き続き、令和７年度も国からの物価高騰対策としての交付金が電子地域通貨事業へ使われたのか？

　ちなみにＯＭＯＴＡＮコインアプリユーザー数は令和７年度になってからわずか１３４２人しか増えておらず、ユーザー数は３万４６５４人（令和７年８月末時点）。物価高騰に苦しむ市民は、ＯＭＯＴＡＮコインアプリユーザー以外にたくさんいるのではないか？

　ＯＭＯＴＡＮコインは、国からの交付金をバラまくための装置ではないし、国は市長の肝入り施策の実績を上げるために、物価高騰対策の交付金を配っているのではない。

伊藤大輔

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