新春インタビュー
秦野を「住みたいまちNo.1」に
秦野商工会議所石井時明会頭

　本紙では２０２６年の年頭にあたり、秦野商工会議所会頭の石井時明氏に新春のインタビューを実施した。石井氏は昨年を振り返るとともに、新しい年への思いを語った。

『協働と発展』キーワードに経済活性へ全力尽くす

　--２０２５年を振り返った感想はいかがでしょうか。

　「新会頭として２年目を迎え、地域産業の振興に邁進するとともに、行政と地域商工業の橋渡し役である責任の重さを改めて感じる一年でした。

　具体的な成果としては、工業部会を中心にこれまで継続してきた東海大学や行政との交流・情報交換を通じた連携をさらに強め、地域企業の技術力向上や人材育成につながる取り組みを進めてきました。また、新東名の全線開通を見据え、観光飲食部会・商業部会において地域資源を活かした新サービスや商品開発を推進しました。

　加えて、企業の人材確保手段として、（株）タイミーと連携協定を締結するといった新たな取り組みも行いました。若い職員からの発案で、インスタグラムの活用を開始したことも、大きな成果だと感じています」

　--今後の秦野経済について展望をお聞かせください。

　「新東名高速道路の全線開通は２０２８年度以降に延期されたものの、開通後の来訪者増加を見据えた様々な方策を推進していく必要があります。そのためには、『ジビエの街』の推進や地元農産物の活用、新たな『はだのブランド』のＰＲなどを観光戦略の中に位置づけ、来訪者を呼び込むきっかけとしていければと考えます。

　商業・サービス・観光飲食業については、新規顧客の開拓も重要です。この課題に取り組むためには、電子地域通貨『ＯＭＯＴＡＮコイン』を活用した地域内消費の拡大を引き続き推し進める必要があるでしょう。

　さらに、今の時代はＳＮＳの活用も非常に重要です。ＳＮＳでの情報発信においては、自社の強みが何かを見つめ直し、”ここでしか体験できない”価値を作り出すことが鍵となります。当所ではこうした取り組みに対し、伴走支援を通じて事業所の魅力創出につなげていきます。

　そのほか、深刻化している中小企業の人材確保についても、引き続き支援策を検討してまいります」

　--最後にメッセージをお願いします。

　「全国で唯一『秦』の字を使っている自治体が秦野市です。４駅それぞれの特色を生かし、『協働と発展』をキーワードに、地域経済の活性化に全力を尽くしていきます。『住みたいまちＮＯ．１』にするべく、秦野市が選ばれる地域として発展し続けるよう、今後も取り組んでまいります」