横浜市モデル事業 産後ケアで育児不安軽減 助産院で母子サポート
母子が過ごす部屋＝山本助産院＝
横浜市は国の事業化に先駆け「産後母子ケアモデル事業」を10月１日から開始した。出産後の母親の育児不安を軽減する取り組みで、神奈川県内では初めて。金沢区の「山本助産院」（六浦）を含めた、委託先の市内８カ所の助産院で心身ともに母子をサポートする。
対象は生後４カ月未満の子を持つ母親。申請を受けた区役所が育児状況などを確認し利用の可否を判断、委託先の助産院につなぐ。 利用する母親は、助産師から育児のアドバイスや健康管理の指導を受けることができる。短い時間の外来に比べ、長時間赤ちゃんと過ごすことで育児ペースを掴めるという。育児不安を早期に解消し、不安やストレスから起こる児童虐待の防止を目指す。
自己負担１割に
また自費負担額が１割に軽減される。利用料は日帰りの「デイケア」が１日最長８時間、２食つきで２千円。宿泊ができる「ショートステイ」が24時間、３食つきで１泊２日６千円。【1】横浜市民【2】家族などから産後の援助が受けられない【3】育児不安等が強く支援を必要とする【4】母子共に医療行為が必要ないの４項目全てに当てはまることが条件だ。
直接指導が自信に
助産院は７月に公募し、選定委員会が決定。委託先となった山本助産院は開院した１９９４年以来、産後母子のケアを進めている。
「核家族や高齢出産で家族のサポートを受けられない人が増えている。少しの不安も解消して、家に戻るまでに自信がつけば」と山本詩子院長。既に両親や夫の育児支援を受けられないなどの理由で３人の利用があった。７日間のショートステイを利用した初産婦（34）は「出産予定日が早まり、体重が増えなくて不安だった。授乳や沐浴の方法を助産師に直接教わり、安心して帰宅できた。ご飯もついているので体が休まった」と話した。
一方で始まったばかりのモデル事業に「申請に時間がかかって使いたい時に使えない」「手続きが大変」という声も挙がっている。山本院長は「軌道に乗って病院やクリニックにも広がっていけば。困った人が気軽に産後入院できるようになれば嬉しい」と話していた。利用の相談は各区のこども家庭支援課（金沢区【電話】０４５・７８８・７７８７）へ。状態によっては家庭訪問や入院先で面談を受けることもできる。
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