日本有数の巨大ターミナル、横浜駅周辺で長年の問題となっている放置自転車。現在も１日平均１千台以上が駐輪場以外の禁止区域に駐輪している状態で、行政や警察、地元商店街も協力して対策を練るが、根本的な解決策を打ち出せないのが現状だ。
自転車利用の急増から、横浜駅周辺で放置自転車が問題となり始めたのは１９８０年代。横浜市では駐輪場の整備とともに85年に「横浜市自転車等の放置防止に関する条例」を制定し、駅周辺の放置禁止区域の指定を行った（図参照）。区域内に駐輪した自転車は時間の長さに関わらず移動（撤去）の対象となり、引取りには１５００円の移動料が掛かる。
駅周辺には市が設置する約３５００台分の駐輪場があるが、定期利用でほぼ埋まっている状態で、一時利用を含め、全く足りていないのが現状だ。市によると、禁止区域の放置自転車は97年をピークに減少傾向にあるものの、現在でも一日平均１千台を超える。また最近は、通勤・通学以外にも、買い物などで商店街の通りなどに駐輪するケースが増え、歩行者の通行の妨げとなっている。
利用者からは「禁止なのは分かっているが、駐輪場が少なすぎる。自転車の人気が高まっているのだからもっと増やすべき」という声がある。市の担当者は「駐輪場設置の要望は多いが、予算や土地の問題など、これ以上はなかなか難しい。自転車を利用しない市民からは『駅前が駐輪場だらけになる』と危惧する声もある」と説明する。
保管場所は満杯
放置自転車の対策として一番効果が高いのは「移動」だが、市が設置する移動した自転車の保管場所が現在ほぼ満杯で「移動させたくてもできない」状況となっている。また、横浜駅周辺の大改造計画「エキサイトよこはま22」のなかでも放置自転車についての検討が明記されているが、具体的策はまだ示されていない。
根本的な対策が打てないなか、市や西区では、周辺事業者や警察と協力して毎月の啓発パトロールを強化している。６年前から西口のパトロールを主催する横浜駅西口振興協議会では「駐輪禁止の札を貼ったり利用者に声を掛けている。すぐに効果を出すのは難しいが、安全で美しい街にするためにも、マナー向上を呼びかける活動を粘り強く続けていきたい」と話す。
西区の担当者は「他都市を参考にしたり、改めて利用実態を検証しながら施策を考えていきたい。横浜の玄関口を歩行者に優しい街にするためにも、利用者や民間と協力して一緒に解決策を探っていきたい」と今後の方針を話している。
横浜駅周辺の放置禁止区域（上）と西口振興協議会などのパトロールの様子（下）
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