神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
中区・西区版 公開:2013年12月5日 エリアトップへ

特定秘密保護法案 市民に委縮効果 生む 横浜弁護士会の石黒氏

政治

公開:2013年12月5日

  • LINE
  • hatena
憲法問題協議会の委員長を務める石黒弁護士=11月22日取材
憲法問題協議会の委員長を務める石黒弁護士=11月22日取材

 11月26日に衆議院で可決された「特定秘密保護法案」。国民の知る権利を害する恐れがあるとして、一部では反対の声が上がる。この法案が成立すると、一般市民にどのような影響が考えられるのか。

 反対の姿勢を明確にする横浜弁護士会(仁平信哉会長)の憲法問題協議会、石黒康仁委員長に同法案について聞いた。

範囲は際限なし

 石黒氏は、今法案で特定秘密の対象とされる外交・防衛・スパイ・テロリズムに関して、秘密が伴うことには理解を示しつつも、その定義があいまいで、秘密の範囲が際限なく広がる可能性を指摘する。

 そうなると、主権者である国民に十分な情報が伝わらず、国にとって都合のよい情報だけが提供される恐れがある。取捨選択できる情報が限定されることから、選挙にも影響し、「健全な民主主義が機能しない危険性もある」と懸念する。

国からコントロール

 一般市民への影響として石黒氏が最も危惧するのが委縮効果だ。

 例えば、脱原発や基地被害の撲滅などの市民集会に参加すると、「国から監視される」と家族や同僚などから言われ、不安になり、活動を控える効果が生まれる。結果、国から間接的にコントロールされることになるというのだ。

 「国によって、国民がコントロールされているという実感は、なかなかわからないもの」と石黒氏は話す。

自分の問題と捉えて

 このような主張に対し、「杞憂」「考え過ぎ」という指摘が与党側にある。

 これに対し石黒氏は、同法案を読めば「国に国民がコントロールされていくことが想像できる」とし、「皆さんが自分の問題として捉えることができるか。憲法感覚や人権意識、つまるところ私たちの民度の問題です」と話した。



 横浜弁護士会は、11月14日付で「特定秘密保護法案に反対する会長声明」をホームページ(http://www.yokoben.or.jp)で発表している。

中区・西区版のローカルニュース最新6

省エネ家電でエコ促進

市事業6月開始

省エネ家電でエコ促進

エアコン商戦に期待

3月28日

産官学で詐欺被害を防止

産官学で詐欺被害を防止

ネットの危険 動画に

3月28日

ボトルキャップを寄付

ウエインズ

ボトルキャップを寄付

365人分のワクチンに

3月28日

被災地支援に一役

県空調衛生工業会

被災地支援に一役

事業団通じ、50万円寄付

3月28日

4月から「中区・西区版」は「中区・西区・南区版」となります

【Web限定記事】タウンニュース社からのお知らせ

4月から「中区・西区版」は「中区・西区・南区版」となります

3月28日

80周年記念事業で地域のつながりを

自治会町内会へ入ろう!

いざという時に一番の頼りになる身近な存在、それが「自治会町内会」

http://www.naka-kurenkai.org/entry/

<PR>

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 3月21日0:00更新

  • 2月15日0:00更新

  • 12月21日0:00更新

中区・西区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

中区・西区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook