保土ケ谷区 社会
公開日：2012.04.26
無料耐震診断の利用低下
ＰＲ不足の影響も
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建物のプロが要望に応じて耐震度合いを無料でチェックしてくれる
今からちょうど１年前、区内の建設業者が始めた「耐震診断サービス」の利用件数が鈍っている。
これは先の大震災直後にニーズが一気に高まった「住宅の耐震診断」を、地元の建設会社がボランティアとして無料で実施するというもの（本紙２０１１年３月31日号・既報）。
壁のひび割れ確認など「外観目視検査」をはじめ建物を壊さずに実施できる範囲で「床下・小屋裏目視検査」を行い、雨漏れや床下の状況を無料で診断。検査結果については撮影した実際の写真などで報告する内容は、行政サービスとし耐震診断を行っている横浜市とほぼ同様。しかし利用対象となる住宅にあまり制限を設けないなど、市と比べて間口を広くしており、要望に柔軟に対応してきた。特に保土ケ谷区は歴史のある木造住宅等も多く「一定の役割を果たしているのでは」と関係者は話す。
無料サービスを継続
しかし、昨年夏頃からは申込みや問合せが大幅に減少。無料ボランティアで行っているサービスのため大々的な宣伝も行えず「『もう（無料耐震診断は）終わった』と勘違いしている人が多い」と分析する。
震災から１年を機に再び防災意識が高まった先月も利用件数は伸び悩んでおり、耐震診断をボランティアで続けている「昭和建設（株）」では「和田町のコミュニティカフェ『わっか』（【電話】０４５・３３２・２５５０）でも申込みを受付けているので、気軽に問合せてもらえれば」と話し、自社が出資するアンテナショップの利用を呼び掛けている。
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