所有者不明の猫を救う（中） 「地域猫」として管理する
所有者不明の猫の中には「地域猫」と呼ばれるものがいる。特定の地域で複数の人により、餌やりや不妊去勢手術などの世話・管理が行われている猫を指し、保護だけでなく、猫に起因するトラブルと個体数を減少させる目的もある。
行政の支援も積極的だ。横浜市では２０１３年度に発行した「猫の適正飼育ガイド」の中で地域猫活動について触れており、所有者不明だからといって即座に排除せず、地域で適切な世話をすることが地域の環境をより良くすることにつながるとして支援に乗り出している。昨年６月にはモデル事業を開始。これに登録されれば、手術費の負担がなくなるなどの利点もある。
市内でも地域猫のボランティアを行う団体は複数存在。その中の一つが横浜国立大学の「ネコサークル」だ。同大では22人のメンバーが、17年前から同様のボランティアを続けている野方みどりさんと共に活動。毎日の餌やり＝写真＝や寝床の設置などに加え、新しく住み着いた猫がいれば不妊去勢手術も受けさせる。そのため猫が繁殖することはないが、「世話をしてくれるから」と大学に猫を捨てる人がいるのも現状だ。
餌や手術には費用がかさむため、現在、市のモデル事業への登録準備を進めている。だが、組織におおむね３人以上の地域住民が所属していること、事業に対する地域の同意書が必要といった条件があり、現段階では地域への説明の場がなかなか設けられないため、登録の話は頓挫している。「ただ餌をやっているだけと勘違いされがち」だが、目的は猫を飼うことではない。「一代の生を責任もって管理するという理念を知ってもらいたい」
野方さんは、地域の環境を良くするためにも皆で考え、対応すべきと語る。「猫が嫌いな人の理解・協力もなければ（所有者不明の）猫が減ることはない。各地域でやるべきことをやらなければ」。猫の殺処分数を減らすには所有者不明の猫を増やさないことも方法の一つと考える。
――つづく
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