活動報告No.174 官製ワーキングプア 民主党県会議員 さとう 知一
指定管理の課題
平成15年の法改正により指定管理制度が導入され、県が指定する団体が、公共施設の管理運営を行う事業等が多くなっています。
通常、業務上必要な経費のうち、人件費が多く占め、そのしわ寄せが従事労働者の賃金や労働条件等に影響する事案も多くあります。
国は、指定管理の認定にさいし、法令順守や雇用、労働条件の配慮を求める様、通知(H22年)しています。
この為、先の代表質問で「県は、指定管理施設での労働環境のモニタリングを実施していない」と指摘し、黒岩知事から、今後行う旨の答弁がありました。
量的削減から、質的向上へ転換し、官製ワーキングプアを無くします。
ブラック企業
若者の雇用を取巻く環境は依然として厳しい状況にあります。多く若者を採用し、過酷な労働条件で離職に追い込む、ブラック企業も問題となっています。
県は「若者使い捨て・撲滅かながわ宣言」を発信し、労働基準監督官による労働相談等に取り組んでいます。
|
|
|
|
|
|
愛甲石田駅近く家族葬専用式場「ゆかりえ」家族葬から樹木葬。友引の日に無料相談会を開催しています。 |
|
<PR>