厚木・愛川・清川 意見広告
公開日:2026.01.01
厚木市議会 会派
あつぎの会
会派 議会報告【4】
私たちは、毎回、様々な角度から政策提案をしています。また、「あつぎの会」として、一貫して主張していることは、次の3つです。
防災士が275名に!なきり文梨防災士資格取得講座
地域防災活動のリーダーとしての知識と技能を修得する防災士制度は、阪神・淡路大震災がきっかけとなり始まりました。これまで、高額な費用と資格取得講座の会場までの移動がネックとなっていましたので、助成と市内での開催を議会で粘り強く要望し、昨年11月に「自己負担なし」「講座の市内開催」が実現しました。講座で新たに誕生した皆様を含め275名の防災士が、各地域でリーダーとして活躍することとなります。
バウンドテニスのコートが新しく
標準使用期間を大幅に超過し、劣化した備品で市民が怪我をしないよう、スポーツ施設や公民館での適正な管理と更新を、議会で要望していました。この度、買い替えの必要なバウンドテニスのコートすべてに、予算がつきました。
スポーツを楽しむ市民の皆様の安全安心な環境づくりに、これからも取り組んでまいります。
子どもが苦しまない学校へ
子ども同士のいじめが発覚した後のフローチャートは、外部の意見を取り入れ、丁寧に進めますが、教師から児童生徒への体罰、いじめ、虐待が発覚した後のフローチャートは、教師の処分を決めることが目的となっているため、傷ついた子どもへの対応が不十分と感じています。見直しを求め、やっと教育委員への報告と助言が加わりました。
誤った対応で、登校できない状況が二度と起こらないよう、更なる改善をこれからも求めてまいります。
一等地に市役所?活用を問う高田マサノリ
12月定例会議では、建設が進む複合施設「あつめき」について、未来を見据えた視点から一般質問を行いました。
現在、全国の自治体がデジタル化による「来なくてもよい役所」を目指しています。スマホでいつでも申請や納付ができれば、駅前まで行く必要はなくなります。対面での相談や複雑な手続きも、一つの大きな庁舎に集約するのではなく、公民館など市民の皆さんの「生活圏」に窓口を分散し、身近な場所で受けられるようにすべきです。
こうした変化により、将来的に庁舎の窓口業務は激減します。私は「中町という一等地に広大な事務スペースが残るのは大きな損失だ」と指摘。将来の窓口縮小をどう捉えるか質したところ、市側もデジタル化等による来庁者の減少を予測しているとの答弁がありました。
当初から「余剰床」が生まれることを前提に柔軟な活用策を考えるべきです。一等地の公共施設は、単なる事務処理の場ではなく、多様な人が集い、街の活力を生み出す場所であるべきです。
具体的には、余剰スペースを若者の起業支援拠点や、雨の日でも遊べる屋内広場、マルシェが開かれる「シビックハブ(活動の核)」として活用するよう提案しました。市側からは、変化に対応しやすい「壁を減らした設計」を採用しており、起業支援や子どもの居場所も「当然考えられる」との前向きな答弁がありました。
50年後も「ここがあってよかった」と思えるよう、単なる市役所ではない、街のエンジンとなる施設づくりを今後も強く求めていきます。
子どものインフルに助成拡充を高橋しんや
今シーズンのインフルエンザは例年より早く、そして長く流行が続いており、子育て世帯からは「家計への負担が重い」「学校や保育園で欠席が相次ぐ」といった不安の声が多く寄せられています。こうした状況を受け、私は12月定例会議で、子どもへのインフルエンザワクチンの助成拡充を訴えました。
近隣では海老名市や綾瀬市が独自助成を進めており、負担軽減や感染抑制に一定の成果が見られます。厚木市でも接種率が高まれば、地域全体の安心につながると考えています。特にインフルエンザは、学校や保育施設など子どもが集まる場から広がりやすく、「流行の中心は子どもにある」と指摘されることも多い感染症です。子どもが守られることは、結果として大人の感染予防にもつながります。
一方で、ワクチン接種にはさまざまな考え方があり、慎重に判断したいという声があることも理解しています。大切なのは、どちらの考えも尊重しつつ、希望する家庭が経済的理由で接種を断念しなくて済む環境を整えることだと考えています。
市からは「重症化率の高い高齢者に重きを置いた施策展開としているが、今後の社会情勢や国の動向などを注視しながら、その必要性を判断する」との答弁がありましたが、今シーズンのような長期流行を踏まえれば、早期の議論が求められます。
今後も、市民の皆さまの声を丁寧に伺いながら、接種を選ぶ人も選ばない人も安心して冬を越せるよう、厚木市として実効性ある制度を提案してまいります。
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