厚木・愛川・清川 意見広告
公開日：2026.01.01
議会報告401号
２０２６年も全力投球
日本維新の会 さとう知一
毎年、県議会正副議長と県議団長（会派代表者）により行われる年頭記者会見（県政記者クラブ）が開催されます。２０２５年会見では「『政策実現へ高い球を投げていく』とし教育無償化に向けた財政措置の必要性を強く訴えた。さとう知一維新団長」と報じられました。
教育の無償化実現
今年度から公立高校の授業料が、所得制限なく完全無償化されました。私立高校も「高等学校等就学支援金制度」が拡充され、年収制限を事実上撤廃。来年度以降、全国平均授業料相当額を上限に全世帯対象で支援する予定となっています。
海外の先進国では教育の無償化を積極的に進め次世代育成に資する取り組みを展開しています。
これからの日本を担う子ども達を健やかに育みよりよい社会を創ります。
神奈川県の課題
県は現在、地域経済の再構築、防災体制の強化福祉・教育の充実、財源確保等多様な課題に直面しています。日産自動車の生産撤退による雇用や産業構造への影響、中小企業支援や商店街活性化が重要です。防災面では地震・津波への備え、県警との連携強化が求められています。福祉分野ではやまゆり園問題を契機に障害者支援の信頼回復が課題であり、教育・子育支援も拡充が必要です。
さらに国際園芸博覧会への対応や脱炭素社会の推進も議論されています。法人二税の超過課税延長など、財源確保策を巡る議論も続いており、県民生活に直結する政策判断が私たち県議会の大きな「責務」となっています。
さとう知一
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厚木市寿町１－２－３－１０１佐藤知一事務所
TEL:070-6407-3910
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