土木・建設業者の丸孝産業（吉井２丁目）は、災害発生時における重機使用に関する協定を浦賀警察署と交わし、23日に同署で締結式を行った＝写真。
同署管轄区内で土砂崩れなどの災害が発生した場合、より迅速な救助活動を行うため、同社に重機の要請を依頼。掘削機などを載せた大型台車「ユンボ」など計４台と、それを操縦できるオペレーターを提供、ただちに現場に向かう。同社の長森孝二社長は、「いざというときは、地元の業者の方が早く現場に迎えることもある。社会貢献の一環として、24時間体制で臨みたい」と話した。
同署の管轄する大津や久里浜、長沢地区では、県が指定する「急傾斜地崩壊危険区域」が約１２０カ所あり、市内４００区域の約３割を占めている（平成25年４月時点）。
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