鎌倉版 掲載号:2017年3月17日号

市議選

事前説明会に36陣営が出席 政治

4月16日告示、23日投開票

 任期満了に伴う鎌倉市議会議員選挙は、4月16日告示、23日に投開票が行われる。これに先立ち、立候補予定者を対象とした事前説明会が3月14日、鎌倉生涯学習センターで開催され、現職22、元職・新人14の36陣営が出席した。

 現職のうち、立候補しない意向を明らかにしているのは、赤松正博氏(71・日本共産党鎌倉市議会議員団・11期)、小野田康成氏(54・鎌倉夢プロジェクトの会・1期)、三宅真里氏(59・神奈川ネットワーク運動・鎌倉・2期)。また本紙の取材に対して、以下の元職・新人各氏が立候補の意向を表明している。

 安立奈穂氏(39・神奈川ネットワーク運動・鎌倉)は常盤在住。2009年から介護事業に従事し、13年からはヨガインストラクターとして活動。シングルマザーで小学生と中学生の娘2人を育てる。

 「保育園や学童など、安心して子どもを預けられる体制が他市に比べて整っていない」と指摘し、施設整備や保育の質そのものを向上させることで、待機児童問題の解消を図るべき、としている。

 飯野眞毅氏(45・民進党)は梶原在住。亜細亜大学法学部を卒業後、不動産会社勤務や衆議院議員秘書などを経て09年の市議選に当選し、1期務めた。

 行政書士として高齢者や障害者の見守りと権利擁護に取り組んできた経験から、多世代が交流する居場所づくりや子育て支援の拡充、またマンション管理士などの資格と不動産のプロの視点を生かした防災対策に取り組みたい、とする。

 伊藤倫邦氏(73・自民党)は今泉在住。御成小学校、第二中学校卒業。1973年に鎌倉産業株式会社を設立。85年、事業拡大により神奈川産業(株)に社名変更。暖炉やサウナなどの販売、施工を行っている。

 ビジネス経験を生かして「市民が主役のまちづくり」を目指すとして、具体的には市政の透明性確保や無駄を省いた効率的な運営、災害対策などに取り組みたい、とする。

 江上健氏(48・無所属)は城廻在住。法政大学経済学部中退後、古書店経営などを経て現在は保険代理店業を営む。

 2010年以降、自主防災組織で中心的役割を果たし、災害時の情報ネットワーク構築などに取り組んできた。「地域のつながりを深め、災害や犯罪に強いまちづくりが必要」とするとともに、障害者や高齢者への支援拡充と地域での見守り体制の構築を訴える。

 志田一宏氏(33・自民党)は大船在住。武相高校を卒業後、海上自衛官やNTTデータのグループ企業での勤務を経て、12年から衆議院議員秘書を務めた。

 議員定数を地域ごとに割り振り、現在の26から13へと半減させることなどを含む議会の活性化、救急医療体制の充実、医療費助成の対象拡充など子育て施策を強化することで、若い世代の移住を促進するべき、とする。

 高野洋一氏(41・共産党)は材木座在住。北海道庁の職員として働いたのち、05年の鎌倉市議選に初当選。2期務めた。現在は鎌倉市青少年指導員や同党三浦半島地区委員を務める。

 「藤沢市村岡地区に関係自治体が請願しようとしているJRの新駅建設などのハコモノではなく、防災対策や生活道路の整備といった市民生活に寄り添った事業に税金を振り分けるべき」と訴える。

 武野裕子氏(57・共産党)は植木在住。大船中学校、横須賀学院高校を卒業し、ソニー中央研究所等を経てプログラマーとして活動。その後、しんぶん赤旗編集局に23年間勤務した。現在は、同党鎌倉市員会くらし相談室長。

 保育園の待機児童、特養ホームの待機者増加などを「喫緊の課題」にあげ「税金の使い方を見直して、住民福祉のために使うべきだ」としている。

 角田晶生氏(36・無所属)は山崎在住。山崎小学校、大船中学校、大船工業技術高校機械科卒業後、海上自衛官に。3年間の任期満了を経てフリーライターとなり、現在は会社員。

 空き家や空き地を活用し、日頃から助け合いのできる地域コミュニティの拠点創出や、防災・防犯体制の強化、国語や歴史教育を通じた郷土愛の醸成など、次世代のための教育再生などを訴える。

 森功一氏(45・自民党)は、十二所在住。成城大学法学部を卒業後、東京海上火災保険を経て01年に森商会に入社し、現在は同社代表取締役。

 消防団や鎌倉ガーディアンズなどの地域活動に参加してきた経験から、各町内会と自治体とが連携し、災害・犯罪に強く子どもから高齢者、障害者までが安心して暮らせる地域づくり、観光や産業の活性化などに取り組みたいとする。

 横内宏明氏(53・自民党)は笛田在住。玉縄小中学、横浜商科大学付属高、駒沢大学経済学部卒業。第一工業(株)、東洋インキSCホールディングス(株)を経て昨年4月から12月までデイサービス古都里に勤務。

 3児の父で会社員経験を持つことから、中高齢者の健康づくりと家族介護者の負担軽減、働き方を選べる社会環境整備、文化遺産の継承や第一次産業の支援を掲げる。

(3月15日起稿)

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