神奈川県初の「見える化」実現 神奈川県議会議員 みんなの党 赤野たかし
行政改革の３つの「見える化」が実現
私はこれまで「政令市と県との二重行政の問題」や「役所の高コスト体質」の改善を再三訴えてきました。
それとあわせ昨年10月の予算委員会、11月の代表質問、今年３月の予算委員会、更には７月の代表討論において「税の使途」、「県公共施設」、および「県民利用施設」の行政コストの公表「見える化」を要請してきました。
これらの結果、知事は今年８月「会計」「県公共施設」「県民利用施設」の見える化を公表。「見える化」は新たな県行革のスタートに過ぎませんが、こうしたデータがあってはじめて「本県のあり方」がより冷静に客観的に議論できます。
「会計」の見える化とは？
これは全国で初めての試みで、県の全ての部課毎に、収入並びに人件費を含む支出について、四半期ごとに業務運営状況を公表することになりました。私にとっては、今後、県で行う必要のない無駄な部署、管理職等の人事考課を考える上での判断材料にもなります。
「県公共施設」の見える化とは？
これは都道府県として初めての試みで、県の関係する道路、河川、港湾等を含む県有施設１２９２施設、都市基盤施設２２３２箇所全ての今後30年間の維持修繕コストについて、合計約２兆３０００億円もの予算を必要とすることが今回明らかに。私にとっては、県の緊急財政対策を行う必要なデータが整いつつあり、今後は手法と施策の優先順位等をめぐって次のステージへと進むことができます。
「県民利用施設」の見える化とは？
現在、県内の県民利用施設は全部で１２４施設ありますが、今後、何が必要であるかを判断するには、民間では当たり前に行われている、その施設の利用者一人当たりの税コストも算出する必要があり、今回初めて明らかに。これまで県では設置目的ばかりに議論が集中しがちでしたが、私は、財政再建を本気で行うのであれば、設置目的と運営状況、さらに利用者当りコストは当然セットで議論すべきと考えます。「小さな政府」で「民間・地域が主役」。「官」と「民」の境界線を考える。民でもやれることは、まだまだたくさんあるのです！
厚生常任委員（２年連続）、安全安心推進特別委員に
今年度は政府の社会保障改革も本格化、いよいよ「待ったなし」です。
現在、これだけ交通網や生活圏が拡大したなかにあって、明治初期に形作られた都府県の区割りでは非常時に機能を発揮できません。私は「地方分権による道州制」論者ですが、その実現には「福祉」と「防災」からの観点が必須と考えています。
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赤野たかし政務調査事務所
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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