締結式に参加した徳江区長（右から３番目）と横浜北支部の役員ら
青葉区（徳江雅彦区長）と神奈川県自転車商協同組合横浜北支部（蕪木秀男支部長）が11月22日、区役所で職員の災害時の移動手段確保を目的とした「防災自転車の寄付に関する協定」を締結した。同組合は、放置自転車を再生したリサイクル自転車10台を区に寄付し、定期的なメンテナンスを実施していく。同組合が区毎に協定を結ぶのは市内初。
東日本大震災時、電車や車など交通機関が麻痺したことで、市職員が避難所や帰宅困難者施設などに到着する時間が遅れた現状があった。これを受けて、同組合は、市職員の災害時の移動手段確保を重要視し、優先的に自転車を提供する「自転車の調達等に関する協定」を各自治体と結んでいる。横浜市とは、13年３月に協定を締結。
区と横浜北支部が結んだ協定は、区に自転車を寄付することで、更に迅速な災害対応をしてもらおうと支部から申し出たもの。今後、寄付した自転車のメンテナンスも実施していく。
蕪木会長は「有事の際に、区民のために役立ててもらえば。今後も要望があれば、自転車の寄付を行いたい」と話し、徳江区長は「大変ありがたいこと。災害に強い街を目指したい」と話す。
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