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桜台団地が一括建替えへ 国内最大級の事業に

経済

掲載号:2019年11月14日号

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建替えが決まった桜台団地=8日撮影
建替えが決まった桜台団地=8日撮影

 桜台団地管理組合(石原憲夫理事長)は10月27日に臨時総会を開き、団地の一括建替え決議を可決した。戸数456戸、敷地面積4万平方メートルを超える建替えは市内で前例がなく、国内でも最大級の建替えとなる。

 桜台団地は1966年に竣工し、今年で築53年を迎える。敷地規模44635平方メートルで現在の総戸数は456戸、全18棟、RC造の地上4階建。

 事業協力者として参画する横浜市住宅供給公社と(株)URリンケージが発表した計画によると、新たな団地は6棟、地上5階建て(一部7階建含む)、総戸数は約1・8倍の820戸(地権者住戸を含む)に増える。

 10月27日に行われた管理組合の臨時総会では住民全体の8割を超える賛成で一括建替え決議を可決。2020年度の建替組合設立認可を経て、21年度に既存棟の解体に着手する予定だ。

建替えの検討15年以上前から

 建物・設備の老朽化やバリアフリー上の課題、住民の高齢化などの将来の不安から、管理組合では2004年に建替え調査委員会を設置するなど、15年以上前から団地の再生について話し合ってきた。住民によると10年ほど前に一度、別の事業者が入って建替えの話が上がったが、まとまらずに立ち消えになったこともあるという。

 しかし、その後も検討を重ねてきた管理組合。10年11月からは横浜市住宅供給公社を建替え及び改修のコンサルタント会社として選定し、17年10月に事業協力協定を締結。18年5月にはURリンケージを共同事業者として、建替えに向けた協力を続けてきた。長年の検討の末に一括建替えの道筋が決まったことを受け、管理組合の石原理事長は「住民には高齢者も多く、負担金や建替え期間中の引っ越しの問題など悩んでいる人もいる。新しく設立される建替組合とも協力しながら、住民の不安を解消できるようフォローしていきたい」と話した。

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