青葉区の２０２１年度の自主企画事業がこのほど発表された。予算額は１億５４１万７千円で、20年度とほぼ同額。新型コロナの長期化を受け感染症対策を強化し、ＩＣＴを活用した新たな交流の形などを模索しながら、地域課題の解決を目指す。
自主企画事業費は市民局の「個性ある区づくり推進費」の中に位置づけられ、地域の身近な課題やニーズに迅速かつ、きめ細かく対応するためのもの。コロナ禍で市税収入が過去最大の減収と見込まれ、全市的に厳しい予算編成の中で、青葉区の同事業費はほぼ同額を維持した。
青葉区は区政運営方針の基本目標である「『住みつづけたい・住みたいまち』青葉の実現」のため自主企画事業で４つの柱＝表参照＝を掲げた。
事業全体で特徴的なのはコロナ禍の新しい生活様式を踏まえた取組み。感染症対策では、社会福祉施設等への適切な消毒法や換気についての講習会等を実施する。また、地域防災拠点の中で被災時に応急医療を提供する12カ所の「定点診療拠点」に感染対策物品を整備する。
そのほか、３密を避けて相談や講習ができるようＩＣＴを活用。子育て支援では育児動画の配信や、オンラインの育児相談を行い、高齢者や障害者の孤立化予防では、担い手となる地域のボランティア団体がＩＣＴを活用できるよう講座を開催する。
また、外出自粛による運動不足を解消するため「健康長寿のまちづくり支援事業」として保健活動推進員らとの連携を強化するほか、オンライン方式のマラソン大会実施も検討する。
新規事業では、青少年育成の推進を目指し、「青少年の地域活動拠点」と連携した中高生の自立や成長支援、小学生の学習支援や異世代交流の機会などを提供。また、地域で活動する人や団体等が情報交換できる「地域とつながる交流会」を開催する。
そのほかにも、地域での起業支援や美術公募展開催による芸術文化振興など、さまざまな施策が盛り込まれている。
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