青葉区の声を市政へ！ 市政報告㉞ 地域交通は重要な社会インフラ 横浜市会議員 田中ゆき
地域交通の現状
青葉区の高齢化率（65歳以上の人口比）は、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年には、25％に達すると推計されています。高齢化に伴う体力低下や運転免許返納により、山坂の多い青葉区においては、生活に欠かせない買い物や通院等の移動が困難なご高齢者も増えてくると予測されます。また、子育て世帯では、お子さんの送迎やベビーカー利用者の負担を軽減することが、居住地選択にも影響します。まさに地域交通は日常生活を支える重要な社会インフラの一つと言えます。
しかし、地域交通を取り巻く現状は厳しく、少子高齢化によるバス利用者の減少や、コロナ禍によるテレワーク増加等により、バス路線の減便が余儀なくされている地域もあります。
地域のニーズを反映
青葉区では今年１月から２月にかけて新石川地区で新たな公共交通サービスの実証実験が行われました。また、青葉区北西部では主要バス路線に連節バスを導入し、運行効率化をはかり、他の路線へ経営資源を再分配する取り組みが進められる予定です。私のところには、それら地域を含む区内あらゆる地域の皆様から、バス路線の維持や新たな移動サービス導入に関する様々なご意見やご要望が届いています。
私は３月６日の議会にて「生活必需品、地域交通の根幹である路線バスネットワークの維持」、「市民の皆様の声、時代のニーズを反映した持続可能な交通サービス」を強く訴えました。これからも青葉区の皆様の声を大切に、それぞれの地域ニーズに応じた多様な地域交通の実現をめざして参ります。
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皆様の声を市政へ届けます！
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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