住民同士が有償で子どもを預けたり、預かったりする地域ぐるみの子育て支援「横浜子育てサポートシステム」（子サポ）。事業主体の横浜市は預ける際の利用料を引き下げるなど一時預かりの拡充に力を入れるが、一方で預かり手の確保が急務となっている。
生後57日から小学６年生までの子どもを１時間から預けられる子サポ。預ける側は利用会員、預かる側は提供会員、利用と提供を兼ねる両方会員がおり、各々入会説明会を受け、登録の上でマッチングさせる仕組みだ。運営は各区の地域子育て支援拠点が担い、２０２２年度は全市で４万６５８６件の利用があった。
子育て支援の充実策として市は７月、利用料を１時間８００円から５００円に引き下げ、４月以降に子どもが生まれた世帯には無料クーポン８時間分を配布している。低料金化に加えて短時間の利用も可能で、幼稚園や保育園、習い事への送迎も預かりの範囲内と使い勝手が良く、市は今後の利用件数増加を見込む。
一方、懸念は提供会員の確保だ。11月１日時点の全市合計で利用会員は１万１９６５人、提供会員は２０４６人が登録。青葉区内では利用会員が８２１人、提供会員が２３８人だ。全市でのマッチング率は22年度で96％と高水準だが、利用会員と提供会員が遠距離でもマッチングさせざるを得ないケースも発生している。実際、同じ町内に提供会員の登録がゼロという状況も多い。遠距離になると利用料に加えて利用会員側が支払う交通費が増え、提供会員は移動自体が負担になるなど不利益も大きい。そもそも子サポの制度趣旨は近隣住民同士のつながりづくりで、マッチング率の高さだけでは測れない難しさがある。
市は登録増に向け、提供会員となるために必要な３日間の対面研修について一部を今年度中にｅラーニングに切り替え参加しやすくする他、受け取る報酬額も従来の１時間８００円から１０００円に引き上げ、確保策に注力する。市は「利用・提供会員ともに地域のつながりができ、子どもを共に育むという取組。ぜひ興味を持ってもらえたら」と話している。説明会の日程は子サポＨＰ参照。【URL】http://famisapo.city.yokohama.lg.jp/
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