協定書を手にする市こども青少年局の福嶋誠也局長（左）と境社長
横浜市はひとり親家庭の支援のため、離婚後の子育てアプリ「raeru（ラエル）」を運営するGUGEN Software株式会社＝西区＝と2024年12月に連携協定を結んだ。
養育費支払い・面会交流の連絡調整
協定は同社が市に提案を行ったことで実現した。アプリは、離婚後の父母が養育費や子どもとの交流のための連絡を調整するもの。メールやＳＮＳを使わずにやり取りができる。基本的なサービスが使えるプランは無料で利用できる。
協定により、横浜市内在住と登録した場合、使える機能が増えるプレミアムプラン（月額５００円）を初月から３カ月間、無料で試せる。市はアプリを通してひとり親支援に関する情報を発信していく。
同社の境領太社長は「離婚後の父母が相手に直接関わりたくないという声が多い。官民連携できめ細やかなひとり親支援を行い、困っている人を助けたい」と述べた。
アプリの画面を見せる境社長
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