横浜市市民活動拠点
協働のノウハウを地域へ
新プロジェクトが始動

ワークショップの様子

　横浜市役所１階の横浜市市民協働推進センターがこのほど、協働のノウハウを市民に提供する新たなプロジェクトを開始した。「安全安心なまちづくり」をテーマに設定し、１年かけて同センターが主導。協働の手法を用いて、地域に必要な仕組みを考えていく。

　同センターは２０２０年６月、新庁舎への移転に合わせ、横浜市市民活動支援センターに変わる拠点として市が開設した。現在は、市の委託で認定ＮＰＯ法人市民セクターよこはまと市が運営。同法人はまちづくりの専門家や行政経験者が在籍し、にし区民活動センターなどの運営実績がある。市役所１階のスペースを活用し、登録を受けた団体へ活動の場を提供する他、市民活動の支援などを行う。

　同センターは、開設当初から協働というキーワードに注目し、市民活動に活かす手法を模索してきた。協働は、地域の課題に合わせて特定の団体、個人に関わらず意見交換やワークショップに参画し、地域の中で新たな仕組みをつくり、解決に導く手法だ。その課題解決型モデルプロジェクトとして、今回の取り組みが始められた。

安全・安心テーマに

　同プロジェクトは「＋ＯＮＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」と名付け「安全安心なまちづくり」をテーマとした。市の犯罪認知件数が過去最高だった04年と比べ、22年には17・１％減少したが、地域のパトロール活動を増やしてほしいなど、治安への不安が未だにあることに着目した。

　不安解消に向け、生活拠点を市内に置く団体、個人が参加するワークショップなどを開くことで、地域に必要な仕組みを考える。今後はその活動を同センターから、各区の区民活動支援センターや地域ケアプラザなどを通じ、各区単位で広がることを期待する。

　８月22日には、同センターでワークショップを開催。公募で集まった市民や福祉関係者など７人が参加しそれぞれ日常生活で安心や不安に感じることを意見交換。「住民同士が、地域の中で日頃からゆるいつながりがあると安心する」などの意見が共有された。