緑区版 掲載号:2018年7月5日号
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県タクシー協会関自無協神奈川 トヨタ7社と協定 減災や女性乗務員支援

経済

6月4日の調印式で、右から横浜トヨペット宮原郁生会長、関自無協神奈川支部藤井嘉一郎支部長、県タクシー協会伊藤宏会長、神奈川トヨタ自動車市川英治社長
6月4日の調印式で、右から横浜トヨペット宮原郁生会長、関自無協神奈川支部藤井嘉一郎支部長、県タクシー協会伊藤宏会長、神奈川トヨタ自動車市川英治社長
 県内のトヨタディーラー7社(神奈川トヨタ自動車、横浜トヨペット、トヨタカローラ横浜、トヨタカローラ神奈川、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ神奈川、ネッツトヨタ湘南)が6月4日、神奈川県タクシー協会と関東自動車無線協会神奈川支部と、災害時協力や女性乗務員の支援を目的とした「フレンドシップ協定」を締結した。

 これにより県内に245カ所(5月現在)あるトヨタ新車店舗を、大地震などの災害時にタクシー乗務員と乗客の緊急避難場所として提供。一方、乗務員はタクシー無線を通じて災害情報の提供を行い、店舗や地域の減災につなげていく。

 また同協定には通常時は店舗内の化粧室を女性乗務員に提供することが盛込まれている。現在県内の女性乗務員は全体の3・4%にあたる約660人。安心して使える化粧室の確保は長年の課題だった。県タクシー協会の伊藤宏会長は「女性ドライバーの活躍につながれば」と話している。

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