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統一地方選緑区 市議選は定数4に7人か 県議選は現状現職2人

政治

掲載号:2019年3月14日号

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 3月29日(金)告示、4月7日(日)投開票が行われる統一地方選挙で、緑区の横浜市会議員選挙は議員定数4に対して7人、神奈川県議会議員選挙は定数2に対して立候補を表明しているのは現在2人となっている。(3月11日現在、本紙調べ)

市議選

 横浜市会選挙は、現職4人に加えて新人3人の計7人が名乗りを上げている。

 4つの議席を争い、無所属の斉藤達也氏(46・4期)、公明党の高橋正治氏(59・4期)、立憲民主党の今野典人氏(58・5期)、無所属の宮崎悠輔氏(32・1期)の現職4人に、自民党の鴨志田啓介氏(34・新)、日本共産党の加藤リカ氏(46・新)、無所属の伊藤貴志氏(39・新)が挑む。前回(2015年)行われた市議選では定数4に対して6人、前々回(11年)は7人が出馬している。前回の市議選投票率(緑区)は44・01%となっている。

 斉藤氏は、防災・防犯、子育て、福祉を重点政策に挙げ、緑区内4駅の駅前整備とバリアフリー化に取り組むとしている。

 高橋氏は、小児医療費助成の全額助成と所得制限撤廃など、子育て・教育費の負担軽減などを訴え5期目を目指す。

 今野氏は、カジノを含むIR施設誘致反対を訴え、地域の交通手段を確保するボランティアバスの普及に取り組む考えだ。

 宮崎氏は、財政や行政の効率化、税増収を目指した経済政策が地域課題や教育、福祉など施策の実施のために重要とする。

 鴨志田氏は、安心して子どもを預けられる保育と看護を専門とした病児保育室の拡充など、社会保障の質向上を訴える。

 加藤氏は、中学校給食の実現を主張。18歳まで医療費無料化や学童保育の運営費補助増額などを掲げ、議席獲得を目指す。

 伊藤氏は、様々な課題を未来志向で解決するために、多様な市民がより自由に参加できる仕組み作りに注力する考えだ。

県議選

 県議会議員選挙には現時点で、自民党の柳下剛氏(55・2期)、無所属の古賀照基氏(50・1期)の2人が立候補を表明している。

 柳下氏は、河川の治水対策などに取り組んできた。また、企業誘致による労働人口増加や商店街の活性化に取り組む。

 古賀氏は、施設やブランド・観光資源までを含めた「かながわ資産」の有効活用と、子育てを助け合う教育推進を訴える。

 神奈川県内では、多くの選挙区で無投票となる可能性が高い状況。緑区でもこのまま告示となれば、07年以来12年振りの無投票となる見込みだ。

 一方で、本紙の取材に対し「現時点ではっきりとした事は話せない」としながらも、立候補を模索する人物の動きがある。

 前回の県議選投票率は41・81%となっている。

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