横浜市は6月から、市が管理する鋼管ポール防犯灯約1万8千灯の全数点検を始める。設置から年数が経過して劣化したものが増加していることが見込まれ、安全確保のため状態に応じて撤去や移設を進める方針だ。
市が管理する防犯灯は、全体で約18万灯。電柱に灯具をつけた電柱共架型と、鉄製のポールに灯具をつけた鋼管ポール型の2種類がある。2025年度は不具合への対応や維持管理などに、約6億5千万円の予算を計上。そのうち約6855万円を点検にあてる。
市内各地に約1万8千灯がある鋼管ポール型は、もともと自治会町内会が管理していたが、16年度に市へ移管。日常での点検は自治会町内会へ協力を呼び掛け、情報提供に応じて市が故障時の修繕などを行っている。
自治会町内会ごとに設置された経緯から、設置年度やポールの規格、設置場所、劣化状況などはそれぞれ異なる。市では状態を確認するため、21年度に約1870万円の予算で全数点検を実施。穴開きや傾きが大きいなど特に劣化が著しかった約100本を21・22年度に、ある程度劣化が進んだ約500本を23・24年度に撤去・移設した。
市市民局によるとこれまでに人身被害は出ていないものの、ポールが倒壊した事例もあるという。「全てのポールが同じ状態ではないので、前回の点検後に急に劣化が進む場合もあると思う」と同局担当者。安全確保のために二度目の全数点検に至った。
穴があれば撤去
点検対象は、ポールに黄色のプレートや銀色のシールがついている。来年1月までを目処に市内全域で、青い腕章をつけた点検業者がポールの錆や傾き、変色などの状態を順次点検する。結果は全体の点検後に地域へ伝えるが、穴が開いたものなど劣化が著しい場合はすぐに撤去する。
撤去の場合は、近隣の電柱への灯具の移設や建て替えなどを検討。市が設ける「地域の防犯力向上緊急補助金」を活用したセンサーライトの整備も含め、地域の状況に応じた対応を進めていく。
同局担当者は「地域の皆さんには日頃から防犯灯を見守っていただき、傾きなど異変に気づいたら早めに知らせてほしい」と呼び掛けている。
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