民生・児童委員
市、新任の負担減へ新制度
担い手不足に対策

　地域住民の生活上の困りごとの相談などに対応する「民生委員・児童委員」一斉改選を今年12月に控える中、横浜市では担い手不足を解消しようと、新制度を導入する。新任委員を前任者が一定期間フォローし、負担軽減を図ることで新たな委員のなり手のハードルを下げたい考えだ。

12月に一斉改選

　民生委員・児童委員は３年に一度、全国で一斉改選が行われ、今年12月の新委員委嘱に向けて各地で推薦などの手続きが進められている。担い手不足などの課題がある中、横浜市では対策の一つとして今回の改選から「バトンタッチサポーター」制度を導入する。

　同制度は改選の12月から翌年３月まで、新任者に前任者が同行や助言をするというもの。「一斉改選のタイミングは人の入れ替わりも多く、不安を感じられる人も多い」と市健康福祉局の担当者。新任者の負担を軽減することで委員のなり手を確保したいという。

　市内外で委員を支援するさまざまな取り組み事例がある中、中区で前回改選から取り入れた同制度を市としても導入することにした。

　一方で、すでに他の支援の仕組みがあるなど、必要がないと判断した区では導入しないこともあるという。

｢地域全体で体制を｣

　民生委員・児童委員は地域の困りごとの相談を受け、包括支援センターや区役所など関係機関につなぐことなどを役割とするボランティア。横浜市では定数４７４４人に対し、92・８％の４４０５人が委員となっている（７月１日時点）。

　委員には定年制もあることから、担い手確保には難しさがあるが、横浜市民生委員児童委員協議会の石井マサ子会長は「民生委員がいない＝欠員で困るのは地域の住民。地域全体で見守りの体制を整えることが委員の負担減にもなる」と指摘する。