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公開日：2026.01.08
横浜市
路上喫煙の禁止検討へ
万博前に条例施行目指す
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25年４月からは市が管理する公園内が禁煙となっている
横浜市は２０２７年３月の「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」（万博）開催を見据え、市内全域での路上喫煙の禁止を検討している。２月中旬頃から市民意見を募集し、27年１月頃の条例施行を目指す方針だ。
市は万博開催が１年後に迫る中、誰もが快適に暮らせるまちづくりを目指し、屋外の喫煙対策を強化する方針だ。２月から市民意見を募集したうえで「横浜市空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止等に関する条例」、いわゆるポイ捨て防止条例を26年第２回定例会で改正し、27年１月の施行を目指す。これにより、市内全域において「歩行中の喫煙をしない」としていた文言を「路上喫煙を禁止」とする予定だ。
路上喫煙の禁止エリアについては、横浜市が管理する道路や公園、その他の公共の場所が中心となる見込み。国や県が管理する河川敷や私有地の扱いなどは「今まさに調整中」と市資源循環局担当者は話している。
大阪モデル参考に
大阪市は、大阪万博の開催を控えた25年１月下旬から路上喫煙禁止区域を６地区に限っていたものを市内全域に拡大。受動喫煙対策を強化する一方で、スマートフォンなどの位置情報に対応したデバイスで、市指定喫煙所などの場所が一目でわかる「喫煙所マップ」を運用し、喫煙者に周知するなどの対策を講じた。
横浜の担当者は昨年に大阪市を視察。横浜市でも市民や来街者に向け、Ｗｅｂ上に喫煙場所を案内するマップの運用や新たな喫煙場所の整備等を予定している。23年度の健康に関する市民意識調査では「毎日喫煙する人の割合」は13・９％と８人に１人以上に喫煙習慣が認められた。市内在住の20代喫煙男性は「主要駅周辺などに喫煙場所を整備して欲しい」と語る。
受動喫煙対策として横浜市はこれまでに、横浜駅などの８カ所を「喫煙禁止地区」に指定。さらに、25年４月からは市内全ての市立公園２７３３カ所（25年３月末時点）を禁煙とするなど、対策を強化してきた。今後について「世界中の人が多く訪れる万博を見据え、市民意見を踏まえた上で対策を進めていきたい」と市担当者は話した。
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