横浜市こども青少年局保育対策課は、５月20日、令和２年４月１日時点の市内待機児童数を発表した。記者発表によれば、保育所等利用申請数は７１，９３３人で、利用児童数は６８，５１２人。希望通りの保育所等を利用できていない人（保留児童）は、３，４２１人で、そのうち待機児童数は27人となっている。保留児童には、横浜保育室や隣接行政区である川崎市の認定保育園の利用者、幼稚園等の預かり保育、事業所内保育施設・企業主導型保育事業、年度限定保育事業、一時保育の利用者も含まれる。
港北区は、就学前児童数が18区の中で最多で１８，６１２人。このような条件もあり、保留児童人数４４７人、待機児童数７人と、どちらも昨年に引き続き18区の中で最も多いという結果となった。
市では、来年度に向け認可保育所・小規模保育事業等を整備し、市全体で２，１５５人の受入枠拡大を図る見込み。区内でも来年度、保育園の新規整備が予定されている。
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