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港北区版 公開:2024年6月28日 エリアトップへ

脱炭素化を「宣言」する中小企業募集 横浜市が新制度

経済

公開:2024年6月28日

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会見で制度を説明する山中市長
会見で制度を説明する山中市長

 中小企業の脱炭素化を進めようと、横浜市は「脱炭素取組宣言制度」を導入し、宣言を行う企業や個人事業者の募集を始めた。

 市によると、市内のCO2排出量の約7割は家庭以外からであるのに対し、脱炭素化に取り組む中小企業は約4割だという。脱炭素化推進には中小企業の協力が不可欠と考え、新制度を設けた。

 同制度はこまめな消灯など、身近な省エネを含めた脱炭素化に取り組むことをWebサイト上で宣言する仕組み。宣言を行うと、専門家による省エネ診断の受診やLED照明、空調設備などを導入する際に費用の補助を受けられる。市は意欲のある事業者の行動を後押しし、脱炭素化を進める意向で、国際園芸博覧会が開かれる2027年にはほぼ全ての中小企業が取り組むことを目指す。

 6月26日の定例会見で山中竹春市長は「まずは行動する企業の割合を高めたい」と話した。制度に関する詳細は市経済局中小企業振興課【電話】045・671・4236。

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