設置された情報ステーション
地震等の災害により、交通機関がマヒした際に多数の帰宅困難者が発生することが見込まれる新横浜駅周辺で３月６日、「混乱防止対策訓練」が行われ、行政機関・鉄道事業者のほか周辺町内会・自治会、企業など32団体・約１３０人が参加した。
２０１１年の東日本大震災発災時に同駅周辺では、約４０００人の帰宅困難者が発生し、近隣の公共施設や民間企業で一時受入れが行われた。このような教訓を踏まえ、翌12年に同協議会が発足。以来、帰宅困難者への迅速な対応を目的に訓練は行われている。
訓練当日、竹下幸紀港北区長は「震災のあった14年前、新横浜駅には３路線が通っており、１日の乗降者数が約11万８千人だった。現在は５路線、一日約18万人となっており、当時の帰宅困難者数を上回ることは間違いない。より連携を深め、混乱を避けるための情報伝達の手段などを確立できれば」と話した。
訓練は、相模湾を震源とするマグニチュード７・８、区内最大震度６強の地震が発生し、鉄道機関の運行が停止したことを想定。対策本部のほか、各路線に情報提供ステーションを分散して設置し、周辺各施設・機関の情報収集及び伝達、避難先の人員配分が行われた後、一時避難先までの誘導訓練が実施された。
横浜市交通局・新横浜管区の鳥海武駅長は「本番さながらの訓練で、駅員たちにも良い経験になったと思う。課題も見えたので、今後に役立てたい」と話していた。
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