港北区 政治
公開日：2026.03.29
横浜市会、根岸住宅地区の着実な返還と跡地利用の促進などを防衛省と外務省に要望
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防衛省で小泉大臣（中央）に要望書を手渡す山田委員長（右）と白井副委員長（横浜市提供）
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外務省で大西洋平政務官（右から２人目）に要望書を手渡す山田委員長（右）と坂本副委員長（左端）、白井副委員長（横浜市提供）
横浜市会基地対策特別委員会の山田一誠委員長、白井亮次副委員長、坂本勝司副委員長が３月25日、防衛省と外務省を訪れ、市内米軍施設に関する要望活動を行った。
要望書では、６月末までの返還が決まった根岸住宅地区の着実な返還手続きの実現や、池子住宅地区と海軍補助施設の飛び地返還への働きかけ強化を求めた。また、日米地位協定の見直しや米軍人への教育徹底など、市民生活の安全確保に関する事項についても強く訴えた。
防衛省で対応した小泉進次郎大臣は、根岸住宅地区について、返還が具体化したことを「大変前向きな進展」と評価し、市会と行政の長年の努力が実を結んだと述べた。また、土地所有者への丁寧な情報提供と市や関係機関の連携により、円滑な跡地利用につなげたいとの考えを示した。
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