港北区 社会
公開日：2026.04.15
簡単・便利なネット通販 ｢クーリング・オフ、適用されません｣ 誤解と見落としにも注意を
点検商法に怪しいメール、ＳＮＳを使った投資詐欺など、消費生活相談は60歳以上の高齢者を中心に増加傾向。巧妙な手口と「自分は大丈夫」という過信からくる被害は後を絶たない。そこで本紙では横浜市消費生活総合センターに寄せられる相談から現状と対策について話を聞いた（データは各年度２月末時点）。
25年度の増加率60歳代が最高
同センターによると、２０２５年度の相談件数は２月末時点で１万５６６０件で、24年度同時期と比べ４５０件ほど増加している。年代別で見ると、24年度は40歳代から年代が上がるごとに増加率が高くなり、80歳以上の増加率が最も高かった。25年度は80歳以上が減少、70歳代が微増だったのに対し、60歳代が同時期比で最も高かった。
化粧品の定期購入男女問わず相談増
25年度、60歳以上で相談が急増したのは、化粧品の定期購入に関する相談。24年度は３３５件だったが、25年度は６３４件で、前年同時期比の約１・９倍だった。同センターによると「解約しようと思ったが、電話がつながらない｣や「初回だけで解約しようとしたら高額な違約金を要求された」などの相談が多かったという。
またファンデーションなどの基礎化粧品についての相談は女性が圧倒的に多いが、シミ取りなどをうたう商品は、男女問わなかったという。
スマートフォンを利用する高齢者も増え、インターネットなどでの通信販売によるトラブルも増加傾向にある。｢いつでもどこでもワンクリックで買い物ができる手軽さから、最後まで条件などを確認せずに購入しているケースもある｣と注意を促す。
一方で、電話勧誘や訪問販売などの場合、一定の期間内であれば契約の撤回や解除ができる「クーリング・オフ」制度が浸透してきたことから、「通信販売でもできる」と思い込んでのトラブルもあるという。「通信販売にクーリング・オフは適用されません。悪質な業者でなければ、各店ごとに返品のルールを明示していますので、条件を確認して購入を」と呼び掛ける。また「最終確認の画面を保存する」などの対策を語った。
無料点検応じない即断・即決しない
22年度から急増してきた給湯器や分電盤、屋根工事といった｢点検商法｣のトラブルは、25年度減少に転じた。「自治体の方から来た」と嘘をついての来訪、「古いから危険」と不安を煽ったり、「近所の工事のついで」を装い、屋根に上がったりするなどの事例を紹介したＰＲも効果があったのでは、と分析する。ただ点検商法は被害額が大きいので、「無料点検には応じない」「直接訪問の業者は家に上げない」の徹底を呼び掛ける。また契約した後の相談が多いことから、「『今すぐでないと危険』『今だけ限定』などと言われても即断・即決しない」などを対策に挙げた。なお、訪問販売や電話勧誘などでの契約についてはクーリング・オフ制度が活用できる。
■横浜市消費生活総合センター相談窓口 【電話】０４５・８４５・６６６６（受付時間：午前９時〜、平日午後６時まで、 土日午後４時45分まで）
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