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公開日：2026.11.05
港北区 火災件数減も死者は増加 警報器や電気機器点検を
10月に大豆戸町で住宅火災が発生し、２人が亡くなったことを受け、本紙では港北消防署に今年９月末時点の区内火災状況と火災予防に向けた取組みを聞いた。発生は49件で前年比６件減ったものの死者は４人に増加している。同署の菅野貴之副署長は逃げ遅れ防止に向け、日頃の防火対策の徹底を強く訴える。
港北消防署によると、区内では今年９月30日までに49件の火災が発生した。内訳は建物火災が31件で全体の約６割を占め、車両火災が５件、その他が13件。前年同期の55件から６件減少したものの、人的被害は負傷者12人、死者４人となった。さらに10月に入り新たに２人が亡くなり、本年の死者は累計６人に上る。死者の多くは逃げ遅れによるものとみられ、菅野副署長は「尊い命が失われたことを重く受け止めている。火災の早期発見と早期避難の重要性が改めて浮き彫りになった」と危機感を募らせる。
モバイルバッテリー注意
出火原因は電気機器、こんろ、放火・放火の疑い、たばこが上位を占める。特に近年はスマートフォンやモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池による火災が全国的に急増。落下などによる衝撃や、車内・布団の中など高温下での放置や使用による出火事例が相次いでいる。また、コンセント周辺に埃がたまるトラッキング現象やたこ足配線、劣化した電気コードも重大な火災リスクとなるため日頃から注意が必要だ。
逃げ遅れは就寝中や一人暮らしの高齢者世帯で生じやすい。被害を防ぐ最大の鍵は住宅用火災警報器の設置と適切な維持管理だ。設置後10年以上経過した機器は電池切れや本体の老朽化により正常作動しない恐れがあり、定期的な点検や本体交換の推進が課題となっている。火のそばを離れないことや寝たばこをしないこと、コンセント周辺の清掃やコードの点検など、身近な基本動作の徹底も呼び掛ける。
同署が家庭で確認を求めている点検ポイントは、【1】警報器の作動確認、【2】設置後10年の経過有無、【3】コンセント周りの清掃、【4】過度なたこ足配線の防止、【5】こんろ周りの整理整頓――の５点だ。菅野副署長は「火災は決して他人事ではない。早く気づいて避難することが命を守るために何より重要。ぜひこの機会に警報器の点検や交換、電気機器の安全確認を実施してほしい」と地域へ強く訴えている。
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