財政健全化の切り札、ＰＰＰ（公民連携） 木原みきお（民主党横浜市政策委員）
はじめに
先月、「お金をめぐる数字の話」を書きました。増税に頼らず、社会保障費の削減でもない、横浜市の財政を健全化する切り札、それはＰＰＰ（公民連携）です。財政健全化とイノベーションを同時に実現するＰＰＰ、今回は財政健全化と地元中小企業支援の視点を重視して取り上げます。
横浜市の状況
横浜市もすでに取り組んでおり、たしかに数件の成功事例がありますが、駅前の再開発や箱モノの建替が中心です。ＰＰＰをインフラの補修・維持管理へも徹底してゆくべきです。横浜市は都市基盤整備が全国でも早く行われたため公共施設などが老朽化しています。保全費は２０１１年に６００億円を切っていたのに対し、今年２０１５年には８００億円、再来年２０１７年には１０００億円を超えると予想されています。駅前の再開発などは大手企業が条件面で有利ですが、日々きめ細かくインフラを維持・補修する事業は地元企業に有利です。他の自治体の例をご紹介します。
他の自治体の取組
（東京都府中市）
道路などの補修に加え、不法投棄発見・回収、その他業務まで包括提携し、10％以上コストを削減。
（青森県）
インフラが損傷してからではなく、事前補修することでコストが半減する取組を実施。（約１５００億円→約６７０億円）
最後に
ＰＰＰには大きな大きな可能性があります。眠れる財政再建の切り札をフル活用しましょう！
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