都筑区 経済
公開日:2021.08.26
AOKI
シェアオフィスに参入
5年後100店舗めざす
コロナ禍で企業のテレワークが進みつつある中、オフィス街ではない郊外部でのシェアオフィスが広がり始めている。紳士服などのファッション事業やカラオケ店などのアミューズメント事業を展開する株式会社AOKIホールディングス(本社=都筑区)も今年2月に1号店を市内にオープンさせた。今後、職場でもない、自宅でもない「サードプレイス」の拡大に乗り出す計画だ。
同社は今年2月、シェアオフィス事業の第1号店AOKI WORK SPACEたまプラーザ店を立ち上げ、4月には3店舗目となるセンター南店をオープンさせた。センター南店は約880平方メートルで港北ニュータウンエリアでは最大規模。個室53部屋、間仕切りのあるオープンブース50席、会議室3室、商談できるラウンジを備える。会員であれば365日24時間利用でき、会社を登記することもできるという。
「会社から在宅勤務を求められていても家の環境や家族構成によっては難しい人も多い。仕事に集中できる環境を求めて利用される方が多い」と話すのはAOKI WORK SPACE事業部事業責任者の原賢太朗さん。
当初は職住近接による通勤時間短縮でライフワークバランスを実現する場としてシェアオフィス事業に着目していたが、コロナ禍で需要が大きく変化しているという。半数以上が在宅勤務代わりに利用するケースで週に4、5回利用する人も少なくないという。
そのほか、海外の企業に勤めている人が現地の業務時間に合わせるために深夜に利用するケースや、会議室を使って趣味の教室に利用しているケースもあるという。
顧客獲得へ競争激化
郊外型のシェアオフィスの需要はどこまで伸びるのか。事業者によって価格帯にも大きな開きがあり、サービスも様々で、新規参入も相次ぐ。
同社では個室の稼働率を上げようと、月額利用のみだった個室に時間利用の新プランを6月から9月までの期間限定で追加した。
原さんは「アミューズメントの快活CLUBやフィットネスなどグループ企業としてのシナジーを高め、サービスの連携を高めたい」と話す。
同社ではチェーン展開のノウハウを生かし、関東郊外を中心に5年後をめどに100店舗を開業したいとしている。
入会金や料金などの詳細は同店のホームページ(https://www.aoki-ws.com/)。
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