市がボッシュと命名権契約
区文センターの愛称決定

山中市長（左）とメーダ―社長
提案を説明するメーダー社長（右）

　２０２４年度中に完成予定の「都筑区民文化センター」（中川中央）で、横浜市と自動車部品大手のボッシュ株式会社は６月29日、ネーミングライツ契約を締結した。愛称は「ボッシュホール」。区民文化センターへのネーミングライツ導入は市内初となる。契約年数は25年１月から10年３カ月で、金額は年間１１００万円。スポンサー料は同センターの施設管理費や文化振興、にぎわい創出などに活用される。

　都筑区役所で行われた締結式には、ボッシュのクラウス・メーダー社長や山中竹春市長らが出席。メーダ―社長は日本語で同社が日本での事業を横浜で開始したことや牛久保に30年以上、研究開発拠点があることにふれ、「皆さんにボッシュのことをもっと知ってもらえればうれしい。今以上に地域の発展に貢献していきたい」と話した。山中市長は「これまでも都筑区のにぎわい創出に多大なご協力をいただいている。契約締結を機に、さらに連携を深め多くの市民に親しまれる施設になるよう取り組んでいく」と話した。

広場でにぎわい創出も

　ボッシュホールは地上４階、地下１階建ての鉄筋コンクリート造。約３００席のホールやリハーサル室、ギャラリーなどを整備する。隣には、ボッシュの本社機能と研究機能を兼ねそなえた新社屋も建設している。

　席上でメーダ―社長は、２つの建物の間にはイベントなどで活用できる屋根付きの広場（約１０００平方メートル）を設置し、文化交流や地域活性化の促進を目指すと提案。「共有スペースは、地域の人やＮＰＯなどの団体にも使っていただき、にぎわいを創出していきたい」と話した。さらに、周辺施設と一体となったエリア活性化や約２キロ離れた牛久保の研究拠点を自動運転シャトルバスで結ぶビジョンも披露した。

　整備地はセンター北とセンター南の両駅間にある商業施設「港北みなも」前の敷地。市が18年に区民文化センターの整備を条件に、土地活用の事業提案型公募を民間事業者を対象に実施し、ボッシュを代表企業とするグループを事業者に決定した経緯がある。