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公開日：2025.12.18
都 宿泊税見直し案
定額制から宿泊料３％に
東京都は先ごろ、宿泊税の見直し素案を公表した。現行の定額制のものから、宿泊料金の３％とする定率方式へと変更する内容が盛り込まれ、２０２７年度のスタートを目指していくとしている。
宿泊税はそれぞれの自治体が各地域の宿泊者に対して課税するもので、都は全国に先駆け、02年に導入。都内のホテルや旅館に一定の金額以上の料金で宿泊をした場合に課税され、現行の条例では１泊１万円以上１万５０００円未満の場合は１００円、１万５０００円以上は２００円。徴収されたものは都の観光振興を図る取り組みなどの費用にあてられている。
都が今回、発表した素案では課税対象が１泊１万円から１万３０００円となり、一律３％の定率方式に。現在対象になっていない簡易宿所や民泊も含まれた。
また、宿泊税の使い道をより明確化していくとし、観光スポットにおけるごみ問題や混雑対策、民泊の適正運営の確保などにもあてていくとする。都の担当者は「現行の宿泊税が施行されおよそ20年。宿泊税を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえたもの」としている。
変わらない？
見直し案を聞いた原町田のレンブラントホテル東京町田の担当者は「当ホテルの平均単価は１万３０００円に達しておらず、導入されても現行とあまり変わることがないという印象」とコメント。
税率となり、ホテル利用者の負担が増すケースも出てくることから、「お客さんからみて値上がりしたように感じられることもあると思う。ただ、都心と比べ、単価の低い町田や多摩地域のホテルでは大きな影響はないと考えられる」と分析する。
26日まで意見募集
都は今回の見直し案を27年度中にスタートさせたい考えで、担当者は「改正条例の施行が決定後、ホテル側の準備期間もとっていく」とし、現在、素案についてのパブリックコメントを募集しているという。
ホームページや郵送などで受付中で12月26日（金）まで。「旅行客が安心して滞在を楽しむことができる都市を実現していくため、皆さんの意見を寄せてもらいたい」としている。
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