▼横浜市教育委員会が市立校の教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員し、傍聴席を埋めることで一般傍聴人を締め出していたことが明らかになった。教員が加害者で児童・生徒が被害者となった４つの事件の２０１９年、23年、24年の11回の裁判に１回当たり最大50人の職員を動員。市教委はその理由を「被害者の保護者や弁護士から要請があり、子どものプライバシーへの配慮のため」と説明している。しかし、被害者のプライバシーを守るため、裁判所は様々な配慮をしている。懸念があれば、市教委が裁判所に伝えれば済むことで、被告側の組織が意図的に傍聴席を埋めたのは、裁判傍聴の機会を奪う愚行であり、到底許されるものではない。
▼裁判公開の原則は憲法にも記されている。傍聴には誰もが裁判が公正に行われているかをチェックできる意味もある。動員された職員の中には、過去に教員として、児童・生徒と接してきた人もいたという。教育行政をつかさどる市教委が組織的に傍聴を妨害していたことは、市民や保護者の学校への信頼を失うことにもつながる。
▼市教委は動員が被害者側からの要請であったことを強調している。要請を受けて誰がどのように指示を出し、動員が決定したのか、約５年間にわたって不適切な判断が業務として行われていたことに異を唱える職員はいなかったのかなど、多くの疑問が残る。市は弁護士による第三者チームが検証を行うとしているが、動員を承知していた今年春に退任した19年当時の教育長を含む関係者への調査が必要だ。
▼市教委は、子どものいじめ自死問題への対応が遅れたことなどで批判を浴びている。その中で今回の問題が判明。４月に就任した下田康晴教育長は、市教委の抜本的な組織改革が必要との認識を示しているが、その道のりは険しい。山中竹春市長は「取組を後押しする」というが、「子育てしたいまち」を標榜するのならば、市長自らが事実解明や再発防止に向けた強い決意を示し、リーダーシップを発揮するべきではないか。
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