郵便局内の空きスペースを活用し、障害者施設の自主製品を無人で販売する取り組みが横浜都岡郵便局と横浜鶴ヶ峰郵便局で始まった。郵便局が、コロナ禍で製品の販路が減少して苦慮する障害者施設の一助となる。
「売れ行き順調」
都岡郵便局では５月、同局の近くに拠点があるＮＰＯ法人地域精神医療を考える市民の会「葦の会」に局内スペースの活用を提案した。６月１日から同法人が中希望が丘に持つ地域活動支援センター「旭カンパニー」で作った木工製品やマスクなどの布製品を窓口横に設置した棚に並べて販売している。利用客が欲しい商品を自由に手に取り、設置された箱に代金を入れて購入する仕組みで、施設や商品を紹介するチラシなども掲示している。開始から１カ月で４、５回補充を行っており、「売れ行きは順調」と白濱重喜局長は話す。
「あさひの逸品」も
鶴ヶ峰郵便局は、都岡郵便局の取り組みを受け、地域ケアプラザなどに提案先を相談。「あさひの逸品」にも選ばれたマドレーヌを製造する一般社団法人すまいるの地域作業所「ミコミコカンパニー」＝川島町＝と手を組み、７月１日からマドレーヌやクッキーを販売する。同作業所の製品はこれまでスポーツセンターや区役所等で販売していたが、現在はコロナ禍で休止中。同法人職員の清水真帆さんは「こういう機会は励みにもなるのでありがたい」と話す。同局の綿貫敦夫局長は「コロナ禍で障害者施設の製品の販路が減っていることを知り、できることからやろうと思った。ミコミコカンパニーとは気軽にできる範囲でやりたいという思いが一致した」と説明する。
カタログ掲載も検討
日本郵政（株）南関東支社は今年３月に横浜市と地域活性化に関する包括連携協定を締結しており、その中に「郵便局の空きスペースを活用した地域活性化」などが盛り込まれている。こうした動きの中で今回のアイデアが出たという。両郵便局とも場所は１カ月ごとの契約で、好評なら今後他の法人にも広げるほか、郵便局の通販カタログに製品を掲載することなども検討しているという。
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