ガソリン価格の高騰などを受け、横浜市は市内の中小貨物運送事業者を対象に、支援金10万円を交付する事業を始め、４月15日から受付を行っている。
インフラ支える
地域経済を支える社会インフラである物流業界は、燃料費高騰や人手不足の影響を受けており、市は新制度で支援する。
支援金の交付対象は、資本金３億円以下か従業員３００人以下で、一般貨物自動車運送事業か特定貨物自動車運送事業の許可を受けた法人・個人。市内に営業所があることなどが条件。
支援金額は１事業者あたり10万円で、申請受付は７月31日までだが、予算の範囲を超えた場合は期間内でも受付が終了する。申請には、交付申請書、自動車検査証記録事項の写し、市が進める「脱炭素取組宣言」の確認書などが必要。申請後２〜３週間で交付決定通知が届き、その後、請求書の提出から約30日で指定口座に支援金が振り込まれる仕組み。
問い合わせは、受付事務局コールセンター【電話】０４５・９１２・２５６０（午前９時から午後５時、土日祝日除く）。
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