横浜市は今年度から自治会町内会の活動に対する「地域活動推進費補助金」の上限をこれまでの加入１世帯当たり７００円から９００円に引き上げた。２００６年に助成金制度が導入されてから初の引き上げで、物価高や活動のデジタル化が背景にある。市は引き上げにより、担い手不足やコロナ禍で停滞した町内会活動の後押しにつなげたい意向だ。
物価の上昇考慮
補助金制度は、１９６２年に始まった「地域振興協力費」が起源。２００６年に町内会が行う防災・防犯活動やまつりなどの公益的な活動に対する「地域活動推進費補助金」と町内会所有の防犯灯の維持・管理のための補助金に分離された。
同補助金の上限は制度開始以降、１世帯当たり７００円で据え置かれていた。市市民局によると、23年度は約２６００団体から申請があり、約８億３千万円が交付された。今年度、初めて上限が引き上げられ、９００円となった。同局は「物価の推移などを考慮して２００円増とした」と理由を説明する。
加入率低下続く
同局によると、24年４月時点で市内には約２８００の自治会町内会がある。市内約１８０万世帯のうち、３分の２にあたる１２０万世帯が加入。加入率は14年に比べて約10ポイント低下しており、減少傾向に歯止めがかからない状況だ。
町内会活動は防災・防犯から子育て支援、高齢者の見守りなど、住民ニーズの多様化に伴い、扱う範囲が広がっている。活動の担い手の高齢化が進んでいることに加え、コロナ禍で活動停止を余儀なくされたこともあり、組織自体が弱体化している側面もある。
神奈川区連合町内会自治会連絡協議会の岐部文明会長は「高齢化で加入世帯が減る中、上限引き上げは助かる」と語る。
同局は「事務作業などの町内会運営をデジタル化するなどの方法もあり、補助金を有効に活用してほしい」と話す。同補助金は６月末までに申請する仕組み。市は今年度から、これとは別に防犯活動に関する補助金を新設したり、上限を引き上げたりしており、多方面から町内会を支える。
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