Zoomを交えて約100人が参加した
自民党横浜市会議員団が４月24日、脱炭素社会実現に向けて有識者や市民から意見を募るシンポジウムを開催した。
同党は「横浜型脱炭素社会」を目指し、５月中旬から始まる横浜市会定例会に公明党と共同で議員提案条例の提出を予定する。素案では、脱炭素社会の形成に向けて市の責務を明記。当日パネリストで参加した環境政策が専門の関東学院大学の津軽石昭彦教授は「市の責務を明記し、全ての施策で脱炭素化への配慮を求めたのは全国初では」と評価した。
市民や学生ら約１００人が参加し、学校で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換や、新築住宅の断熱の規制強化を求める意見などが寄せられた。条例立案チームの座長を務める山下正人市議は「寄せられた意見も踏まえ、脱炭素社会を推進しながら経済も発展させる条例を目指していきたい」と話した。
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