横浜市会報告 官民データ活用推進基本条例で横浜にチャンスを創る 横浜市会議員 鈴木太郎
もはやスマホやタブレットといったデジタル機器は私たちの日々の生活に欠かせないモノになっています。電話や電子メール、カメラにとどまらず、人によって様々な活用シーンがあるのではないでしょうか？私は趣味のランニングの記録にスマホのアプリを利用しています。こうした活動を通して実に多くのデジタル・データが蓄積されています。これがいわゆる「ビッグデータ」というものです。
米大手ＩＴ企業が膨大なビッグデータを寡占していることに対する危機感から、国会においては自民党の平井たくや衆議院議員を中心に超党派による議員立法で「官民データ活用推進基本法」が昨年12月に成立しました。
横浜市会では私が中心となって関連する条例制定を議員提案で取り組んできた結果、今年３月に「横浜市官民データ活用推進基本条例」が可決成立。条例としては全国初の取組です。
これらの法律や条例により、例えば、医療・健康情報を活用し、データにもとづいてより効果的な施策に税金を投入すれば、医療費削減を期待できます。あるいは、センサーから得られる自動車の運行状況データを活用して、渋滞緩和対処策を機動的に講じることができるかもしれません。
官民挙げてこのようなイノベーションを起こすには、担い手となる人材育成が欠かせません。そこで、平成30年度から横浜市立大学にデータサイエンス学部を開設する予定です。データ分析・活用の専門家は圧倒的に不足しているといわれる中、首都圏の大学では初めてデータサイエンティストを養成する学部を開設することになります。
このように官民データ活用推進基本法と官民データ活用推進基本条例は、データを活かした社会を創っていく礎となります。データ活用で横浜にチャンスを創る！よう頑張ります。
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