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川上第一団地自治会 空室に交流スペース 高齢化対策に着手

社会

掲載号:2017年11月2日号

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開所式の様子
開所式の様子

 川上第一団地県営アパート自治会(清水豊司会長)は、団地内の空き住戸に交流スペース「憩いの部屋」を開設し、10月25日に開所式を行った。同団地には一人暮らしの高齢者が多く、相互交流の必要性から今回の開設に至った。今後は同所で健康相談や歌の会などの催し物を実施していく。

 開所式当日は、部屋のお披露目会を皮切りに、田雑由紀乃区長による祝辞や今後同所で実施される企画の発表などが行われた。各棟から集まった住民は「これからが楽しみ」といった期待を寄せ、開設を主導した清水会長は「住民がたくさん集まってくれて嬉しい。明るい団地づくりの第一歩となれば」と話した。

住民の不安解消狙う

 「憩いの部屋」の開設は主に川上第一団地の高齢化が背景となっている。居住数859人のうち、65歳以上が377人、そのうち一人暮らしの高齢者は123人に及ぶ(2016年時点)。実際に加齢による身体機能の低下から自宅に閉じこもり、周囲との関わりが希薄になっている高齢者が多く見受けられることから、同自治会は日常的に住民同士が交流できる場の必要性を実感してきた。

 そこで同自治会は、県が推進する「健康団地」の取り組みに着目した。これは県営団地の空き住戸を活用して地域コミュニティの拠点づくりを行うもので、県側は各団地に設置を促している。この施策を同自治会は活用し、県と協議を開始。区社協のほか行政機関にも協力を仰ぎながら、体制を整えてきた。

 こうした中で、今年3月に空室だった8号棟の101号室を改築。全面バリアフリー化となり、住民はもちろん、地域の人々も気軽に立ち寄れる交流場所として整備された。

自主運営が課題

 一方で、運営面での課題も残る。開設までの工事費や今後の家賃は県の負担だが、光熱費などの運営費は主に行政の補助金や自治会の資金で賄う。しかし、補助金には支給期限が設けられているため、今後はより一層自主財源の確保に力を注いでいく必要があるという。

 今後、同自治会は相談事業や住民らが交流できるプログラムを展開していく方針。具体的には、毎週木曜日にふれあい東戸塚ホスピタルの職員による出張健康相談や、区内で活動中の団体「結のまちとつか」による絵本の読み聞かせや歌の会、傾聴などを実施する。

 区社協の山川英里さんは「現在、区内にある他の県営団地でも高齢化が問題視されている。今回を良い一例にしたい」と話し、清水会長は「まずは皆さんにここへ立ち寄ってもらい、少しでも住民同士のつながりを意識してもらえれば」と今後を見据えている。

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