市政報告Vol.24 雇用を守る「指定管理者制度」に改善を 立憲民主党 市会議員 やまうら英太
地区センターやスポーツセンターなど、「公の施設」に対し、市が民間企業に管理運営を委託する「指定管理者制度」が導入されてから、早くも15年が経過しました。市内では現在、９００を超える施設が指定されており、皆様ご存知な所では、日産スタジアム、横浜歴史博物館、横浜国際プールなども指定管理されています。
区民・市民のために
私はこの制度の見直ししに着手する時期がそろそろ来ていると考えています。その理由の１つ目が大きな施設を運営できるのは、ごく少数の限られた企業で、どうしても再選されるケースが多々あり、独占してしまっていること。２つ目が最も大きな理由となりますが、その一方で３〜５年に１回、管理者（企業）は再改選されることが多いことから、どうしても企業側はリスクヘッジをし、人件費を抑えようとするため、労働者を安定的に確保しないこと。臨時職員、パート社員などの非正規雇用労働者が増えている面があると指摘せざるを得ないのです。
市のそもそもの導入目的は、多様化する市民のニーズに効果的に対応するためとしており、それがもっとも重要です。だからこそ、働いている方々の雇用をしっかりと守ることが、利用者である区民・市民の方々へのサービス向上に最終的に直結すると考えます。
行政には特に、この部分の改善を早急に取るよう要請していきます。
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