県政報告
｢県民のいのち守る」ため、テクノロジー活用を
神奈川県議会議員そがべ久美子

　そがべ久美子は、開会中の第１回定例会の「予算委員会」で会派を代表し、県民のいのちを守る施策について関係局、黒岩知事に対し、総括質疑を行いました。

ＩＣＴで医療情報共有

　県の高齢化率は２０２０年に25％超、40年には35％超と予想され、超高齢社会に対応した医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題。県ではこうした状況を踏まえ、「地域医療介護連携ネットワーク構築事業」を推進中です。この事業は、県民に適切な医療、訪問介護サービスなどを提供するため、患者の同意を得た上で、病院、薬局、訪問看護事業者などの間で、当該患者の医療情報を電子的（ＩＣＴ）に共有・閲覧できるもの。そのネットワークシステムの構築を目指し、新年度予算に補助費約１億８千万円を計上。

　患者のメリットを質したところ、異なる専門医療機関を受診したとしても、スムーズな治療を受けられることや重複した服薬も避けられると答弁。さらに医療従事者の負担軽減にもつながるとの説明がありました。

　予算使途はシステムの設置費がほとんど。病院５施設、診療所が24施設、薬局が24施設など、計79施設に対して補助を行うとのこと。横浜東部をパイロットケースとして、スタートさせます。

　私からは全県に広げていくため、横浜東部での取り組みをよく検証・精査するよう求めました。

スマホで「未病指標」確認

　病気にならないこと、病気になっても快適に暮らせることも重要。一助とするため県は「未病指標の構築と普及推進」に予算を計上。県の言う「未病指標」とは、現在の未病の状態や将来の疾病リスクを数値で「見える化」するもの。その方法として、【1】生活習慣【2】認知機能【3】生活機能【4】メンタルヘルスの４領域から数値を算出することができる、スマートフォンのアプリ「マイＭＥ（ミ）―ＢＹＯ（ビョー）カルテ」の活用を県は勧めています。

　知事は県民のいのちを守るため、ＩＣＴなど最新テクノロジーを今後、より積極的に導入すると答弁。実際に新年度予算に反映されています。

　私からも地域医療の充実にテクノジーの実用化は必要不可欠と指摘。一層のレベルアップを重ねて要請しました。