事務局の様子（上）と専用の相談シート（下）
区内に事務局を持つ、税理士などで構成される士業団体が３月15日、無料の「新型コロナ緊急対策室」を開設した。特に売上が激減した飲食店からの相談が相次いでおり、清水敏博代表は「専門家としてサポートを行い地域経済の元気を取り戻せれば」と話す。
対策室を開いたのは区内を中心に活動する税理士や社労士、中小企業診断士など11の士業で構成される「（一社）ＬＴＲコンサルティングパートナーズ」。約20年前に複数の士業が連携して設立され、リーマンショックや東日本大震災などでも一貫して中小企業の経営者に寄り添ってきた。
今回開設した緊急対策室は、新型コロナに起因した経営の問題を抱える中小企業・小規模事業者を対象にした無料の窓口。専用シートに必要事項を記入のうえＦＡＸすると、事務局から連絡が入り、相談内容に応じた適切な窓口を紹介される。費用は初回面談まですべて無料対応だ。
相談は４月６日時点で10件以上の連絡が入っている。同団体の加藤博明税理士は「主に融資関係が多い。区内の飲食店は売上が昨年３月比で３割から４割ほど落ちるなど深刻な状況」と話す。また、要件に応じ行政の支援策や日本政策金融公庫などの融資プランを紹介しているが、「返済もあるため判断は慎重に」と伝えているという。
そのほか、工期が遅れ人材費が膨らんだ建設業関係者からの相談もあり、新型コロナの影響は多方面に及ぶ。戸塚区商店街連合会の三枝木鉄朗会長は「今回の取組を区商連でも共有する。区内商店会でも支援対策が始まっており、区商連としても今後、効果が期待できる策を行っていきたい」と語る。清水代表は「複数の士業がワンチームとなり支援するので相談場所がわからない方などはまずご連絡を。ともに窮地を乗り越えましょう」と呼びかける。詳細は同事務局【電話】０４５・４４３・６３４６。
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