神奈川県は11月27日、戸塚区を含む市内4区内の「土砂災害特別警戒区域」(レッドゾーン)の基礎調査結果の公表を行った。それによると、区内では238区域がレッドゾーンとして公表されている。
土砂災害特別警戒区域とは、大雨などで急傾斜地(高さ5m以上・角度30度以上と規定)が崩壊した場合、建築物が損壊し、住民などの生命や身体に著しい危害が生じる恐れがある区域のこと。「土砂災害警戒区域」(イエローゾーン)をもとに現地調査が行われ、今回結果が公表された。今後は横浜市への意見照会・回答を経て、2020年度中の指定を目指している。
イエローゾーンは278
戸塚区ではまず、2010年4月に北部、12年2月に南部の警戒区域、計278区域が指定されている。それを踏まえ県は、19年1月から現地調査を実施し、今回238区域の特別警戒区域の公表を行った。
レッドゾーンに指定された区域は【1】住宅地分譲や特養、幼稚園など特定開発が許可制となる【2】新築住宅などで、安全性の有無が確認される構造規制が行われる【3】崖が崩れ危険性が認知される場合などで住んでいる人に建築物の移転勧告と、移転者への融資や資金の確保の支援措置などが、法律に基づいて実施。
誰でも閲覧が可能
基礎調査結果は誰でも閲覧可能。「神奈川県土砂災害情報ポータル」で検索するほか、横浜川崎治水事務所(横浜西合同庁舎内4階・西区岡野2の12の20)の窓口でも。
県担当者は「レッドゾーンで必ずしも土砂災害が発生するとは限らないが、万が一に備え、今回の公表情報を取得し、自身が住む地域の特性を把握した上で対策を取ってほしい」と話す。
全国地すべりがけ崩れ対策協議会によると、土砂災害(がけ崩れ・土石流・地滑り)は全国で07年から16年の10年間で1万511件発生している。そのうち、神奈川県は681件で、鹿児島県(863件)、新潟県(773件)に次ぐ多さとなっている。
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