年齢別の保留児童の割合
横浜市は５月16日、保育所等の利用について希望する認可保育所に入れなかった「保留児童」の人数が前年比で１０８人増加したと発表した。新型コロナの影響で預け控えをしていたとみられる１、２歳児の入所が増加。市は、利用者の移動支援など対策を講じ、保留児童の解消を目指す。
「保留児童」は、「隠れ待機児童」とも呼ばれ、待機児童のうち認可保育所へ申請したが、希望通りの保育所等に入所できなかった児童を指す市の呼称。市が５月16日に発表した資料によると、４月１日現在の保留児童数は育休希望者を除き、１７５５人と前年より１０８人増加。一方待機児童は前年から１人減り、10人となった。
新規申請者は、年齢別にみると１、２歳児が前年より６５２人増加している。保留児童数についても１、２歳児が全体の７割以上を占める。市の担当者は、「新型コロナが落ち着いてきたことにより、復職したり預けるのを控えていた層が入所しているのではないか」と話す。保留児童が増加する一方で、５１３園が定員割れの状況となっている。
駐車料金を助成
市は保留児童の解消対策として、今年５月から１、２歳児の保留児童を対象に遠方（概ね２Km以上）でバス等で通えない小規模保育事業施設の入所が決定した場合、上限月２万５千円の自家用車の駐車料金を助成する送迎支援を新たに実施。駐車場は、施設や職場の近くなどに保護者の意向で選べる。また、月決め、時間貸しどちらも利用可能だ。
また、昨年度から余剰がある０歳児クラスの定員を抑制し、翌年度以降１歳児クラスへの持ち上がりを減らす定員変更を行う施設に助成金を交付してきたが、今年度から余剰がある０歳児のクラスの定員を１歳児クラスに振り替える施設に助成金を追加する支援も４月から始まっている。
さらに、各保育所等の雰囲気や魅力を発信するウェブサイトを今年の夏までに作成することで、情報収集や園見学の際に希望施設の選択肢を広げ、保留児童の解消に向け対策を行っていく。
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