県政報告vol.4 戸塚区６団地の建替え推進 立憲民主党 県議会議員 森田 学
３月25日まで開かれていた第１回県議会定例会で私は、所属する建設・企業常任委員会の場で、戸塚区内にある県営団地の建替え問題について重要な指摘を行いましたので、ご報告致します。この件はわが党の横浜市会議員とも連携し、市会でも取り上げています。
戸塚区だけ!?
県は老朽化する県営住宅（団地）の再生を行うため、建替えやバリアフリー化を行う「健康団地推進計画」に着手しています。２０２４年から28年を前期、29年から33年を後期とし、建て替えを実施する方針です。おおむね建設後50年が経過している団地を対象として工事が進んでいます。
しかし、戸塚区内の８つある県営団地の内「川上第一」「川上第二」「汲沢」「原宿」団地はすでに築50年以上が経過。さらに「平戸」「柏陽台」団地についても、計画終了時には築50年以上となる状況にもかかわらず、県の建替え計画には入っていません。６団地はいずれも４００戸以上の大型のもので、建物の老朽化は著しい上、住民の方々の高齢化も進んでいることから、このままの状態を看過することはできません。
県内の県営団地の状況を調査したところ、戸塚区の県営団地だけが突出して老朽化した団地が残っている状態ということも分かりました。私は県に対して戸塚区の状況を伝え、強く「推進計画」にこの６団地を追加すべきと求めました。
また、県営団地１７０５棟のうち、浴槽なし８６７棟、浴室なしは11棟にも上り、ほぼ半数が入居時に自宅でお風呂に入れない状態となっており、風呂釜や浴槽、給湯器を設置する場合はリース契約を行うか、入居者が自費で25〜30万をかけて設置する必要がある状況となっています。
必要な生活保障を
日本全国、貧富の格差がかつてないほど深刻化しています。神奈川県が行った県民調査では、中学２年生の子どもがいる世帯の貧困率が10・１％で、約10人に一人が厳しい経済環境で暮らしていることが今回の調査で浮き彫りとなりました。
私が県営住宅の問題を取り上げるのは、生活の基盤となる住居は極めて重要という基本認識があるからです。加えて貧困家庭で育つ子どもが、その環境や境遇によって適切な教育を受けられないことはあってはならず、人生が左右されてはいけない事だと思っているからです。
県営団地は県の管轄ではありますが、お住まいの方々は横浜市民、戸塚区民。私は県会だけでなく、市会とも手を携えながらこの問題の改善に力を尽くして参ります。
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