皆様の声をカタチに！ 市政報告 帯状疱疹ワクチン公費助成の定期接種化へ 横浜市会議員 中島みつのり
帯状疱疹は50代から発症率が高まり、80歳までに約３人に１人がかかるといわれています。この帯状疱疹ワクチンの定期接種化について、この度、厚生労働省の専門委員会は、接種費用を公費で支援し、「定期接種化」しても差し支えないとするとの意見をまとめました。
今後はさらなる部会で対象年齢や定期接種を始める時期などを議論し、最終判断がなされます。
継続して提言
公明党横浜市会議員団はこれまでも、帯状ワクチンの定期接種化を重要課題に位置づけ、「国が帯状疱疹ワクチンを定期接種化するよう横浜市からも強く求めていくべき」と訴え、２０２２年には市長に要望書を提出してきました。
その後、所管の厚生労働省に対し、市長が直接要望も実施。副大臣は「接種年齢や費用対効果も含め、しっかり議論していきたい」としました。
定期接種化については市民の皆様から多くの相談が寄せられたこともあって、公明党として予算議会においても継続して取り上げ、予算要望もしてきました。
費用負担の軽減
帯状疱疹を引き起こすウイルスは、水ぼうそうの原因となるウイルスと同じ。普段は免疫により抑えられているため症状は現れませんが、加齢や疲れなどで免疫が弱まるとウイルスが再び活動し、帯状疱疹を発症します。ワクチン接種により発症の予防や、発症した場合の症状を軽くする効果が期待できます。
予防ワクチンは現在、定期接種でなく任意接種のため費用は全額自己負担で非常に高額な費用が掛かります。定期接種化の実施にあたっては、ワクチンの安全性・有効性を見極める必要があることや多額の予算を要することなど課題もあるとされてきましたが、今回ようやく一歩前進、道筋が見え始めました。
横浜市においては現在、接種費用の助成は行われていません。接種費用を公費で支援する定期接種化となれば、接種費用の助成が行われ、接種へ向けた環境が大きく前進することになります。
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