対談
災害からいのちと暮らしを守るため、政治がなすべきこと
衆議院議員　山崎誠／参議院議員　水野もと子

　山崎：今年は元日に能登半島を震度７の地震が襲い、８月には南海トラフ巨大地震臨時情報が初めて出されるなど改めていつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと痛感させられました。また迷走する台風10号による大雨は県西部を中心に被害をもたらし、戸塚・泉でも河川の増水、浸水への対応が急がれます。

　水野：地球温暖化により自然災害が頻発、激甚化しています。暑さと共にこれまで経験しないような雨の降り方、日本を直撃する台風にも、きちんと備えることが大切と実感しています。

　山崎：災害への備えを進めることこそ私たち政治家や行政の責務です。

　水野：今年の参議院予算委員会で「防災復興庁」の創設を提案しました。内閣府防災担当が各省庁を束ねる体制ですが、実際には縦割りで動きが鈍く非効率です。日ごろからＮＧＯや自治体と連携して人材を育て、官民一体で災害に備える専門組織が必要です。

　山崎：全く同感です。災害に対する知見を蓄積し、すぐに行動できる組織を作る必要があります。私も避難生活の抜本的な環境改善を求めて、ダンボールベッドの利用拡大や避難所となる体育館への空調の導入などを提案してきました。しかし、ダンボールベッドは経済産業省、避難者の健康は厚生労働省、というように各省ばらばらに対応していて、横の連携が十分ではありません。これでは災害関連死を防ぐことができません。

　水野：そうした実情は、現場に入り、被災者に寄り添わないと把握できませんね。平時から行政とＮＧＯ・専門人材が連携し動くことが大切。「防災復興庁」のような新しい組織が必要です。

　山崎：市・県・国が垣根を越え、民間、専門人材と連携して、ひとつのチームで災害に向かって

行く。そうした環境を整えていくため、これからもがんばりましょう！

山崎誠　立憲民主党第５区総支部長

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